自動車整備士の年収

自動車整備士は大手企業で活躍していたり、上位資格になると難易度も高かったりと、収入が高いイメージがあるのではないでしょうか。
一方で中小で働く自動車整備士は他業界に比べて収入が少ないという声もあります。
自動車業界では慢性的に人手不足でもあり、就職先は非常に多いとされていますが、その実収入面はどうなっているのでしょうか。
なお2026年度（令和8年度）から自動車整備士の資格体系が改定され、「二級自動車整備士（総合）」「一級自動車整備士（総合）」に統合されます。資格の価値や需要にも関わる内容ですので、ぜひ合わせてご確認ください。

自動車整備士の平均年収

厚生労働省による賃金構造基本統計調査の最新データによると、自動車整備士の平均月給は34.2万円となっています。ボーナスを含めた年収は492万円ほどとなっています。
日本全国の労働者の平均年収が460万円台とされているため、同水準からやや上と言えます。

また自動車整備士は比較的男性が多く、仕事も長く続ける方が多いことから、年齢分布としては30〜40代の方が多く、平均年収にはベテラン世代の水準が反映されています。
賃金構造基本統計調査によると、自動車整備士の年収は毎年緩やかな上昇傾向にある業種となります。

勤務先も年収には大きく関わっていて、小規模な整備工場よりも大手企業のディーラーとして働く方が収入が大きくなる傾向にあります。
中には1,000万円以上を稼ぐ自動車整備士もいますが、やはり経験年数が15年や20年以上のベテランとなるようです。

年収を上げるには？

経験年数を積み重ねるのが確実な道ですが、自動車整備士として年収を上げるには他にもポイントがいくつかあります。
まず何よりも国家資格を取得することです。
自動車整備士の業務は一部であれば資格が無くても行うことができます。
しかし国家資格を取得していれば業務範囲が広がることで人材としての価値も上がり、収入アップに繋がります。
また勤務先によっては福利厚生で資格手当がつくこともあり、二級自動車整備士（総合）、一級自動車整備士（総合）でそれぞれ給与に加算される場合があります。

2026年度からの新資格体系では、ガソリン・ジーゼル・二輪など種別ごとに分かれていた資格が「総合」として統合されるため、一つの資格で幅広い車種の整備に対応できることになります。四輪から二輪・電気自動車まで対応できる整備士は、業界内での希少性がさらに高まり、処遇面でも有利に働くことが期待されます。

他には作業者としてだけではなくチームを管理する立場を目指すことで昇格を狙うことや、大手や輸入車を取り扱うディーラーの方が給与が高くなる傾向があるため、転職を視野に入れるのも一つの手です。
簡単な道ではありませんが、整備士としての実力を身につければ独立して整備工場を持つことも可能です。
その場合は経営者となるため収入は上がりますが、準備にかかる金額や人員の確保、取引先の拡大などコストが非常にかかるため、十分に経験を積み、下調べと準備を入念に行う必要があります。

自動車整備士の需要は非常に高い

冒頭でも触れましたが、自動車整備士は人手不足のため非常に需要の高い職種です。
さらに自動車業界は技術革新が目覚ましく、ハイブリッド車・電気自動車（EV）・自動運転システムの普及が加速しています。こうした次世代技術に対応していくには常に最新の知識が必要ですが、対応できる自動車整備士は業界から引く手あまたの存在となっています。

令和7年（2025年）7月の道路運送車両法改正では、自動運転車（レベル3・4）の検査を行う自動車検査員には、令和11年（2029年）より一級自動車整備士の資格が必要となることが定められました。これは、高度な電子制御技術に対応できる一級整備士の価値が、今後ますます高まることを意味します。

また同改正では、整備士資格の実務経験期間も短縮（2級：3年→2年、3級：1年→6ヶ月）され、若い世代が整備士を目指しやすい環境が整いつつあります。人材確保と技術革新の両面で、業界全体が大きな変革期にあります。

移動を目的とした機械の整備という仕事がなくなることはまずありません。求められる知識や技術は年々変化していきますが、そうした変化に対応できる自動車整備士を目指し、基礎から盤石な技術と知識を身に付けましょう。

自動車工学部の学科紹介